TOPICSトピックス

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ヒトにフォーカスしたインタビューメディア「theFocus」に弊社代表のインタビュー記事が掲載されました。

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略歴

琉球大学教育学部卒業。その後、野村證券に入社し沖縄に配属。同県の様々な分野のトップ企業やそのオーナー一族のご資産管理やビジネスのサポートを14年間担当。
2016年5月にファウンダーとして株式会社HENZAに出資。親族に代表を任せて経営、マーケティング、財務の面からサポートする。
2020年3月に野村證券を退職して、HENZA代表取締役CEOに就任。野村證券時代に培ったマーケットへの知見と人脈やHENZAの裏方としてサポートした実績を生かし、デジタルの力で沖縄の地理的なデメリットを超えるべく、デジタルマーケティングやブランド開発、AI導入支援、独自サービスLIVE HACKの開発などを展開。
「ブランディング、デジタルマーケティングを通して豊かな沖縄の創造に貢献する」を理念に掲げ、邁進中。


現在の仕事についた経緯

沖縄出身で、琉球大学教育学部に入学しました。在学中に留学したいと親に頼んだところ自分で費用を捻出するよういわれ、休学してトヨタ自動車で期間工として働くことに。そこでの経験がターニングポイントになりました。

大学では教員や栄養士の資格を取得したのですが、日本のトップといわれる企業の組織の在り方や仕事内容、社員の方の働きぶり全てが刺激的で、いつしか自分も「日本のトップ企業で働きたい」と思うようになりました。就職活動は県外の有名企業に絞り、野村證券に入社することができました。
その後、沖縄県に赴任となり、優良企業の資産管理やオーナーの相続対策、上場を目指す企業の発掘などに携わりました。多くの経営者の方々とのお付き合いを通して経営に興味を抱き、起業への興味が湧き始めました。

その後、当時東京で服飾デザイナーをしていた妹と「HENZA」というブランドを立ち上げ、2016年に「株式会社 HENZA」を設立しました。私は会社員を続けながらファウンダーとしてHENZAに参画し、経営や資金繰りを担当。
またデジタルマーケティングをメインにしたプロモーションを担うと同時に、全国の百貨店でポップアップショップや展示会を開催し、デジタルとリアルの両輪で販売を推進していきました。

仕事がら海外の株式を取り扱っていたので、NASDAQなどに上場するデジタル領域の会社の成長スピードを間近で感じているうちに興味が沸き、海外から本を取り寄せて独学で勉強しました。
その知識も使いながらHENZAのマーケティングを行い、業績を伸ばしていきました。すると、HENZAの状況を知った地元企業からも、デジタルマーケティングの相談を持ち掛けられるようになり、自社商品以外にもデジタル領域の仕事のボリュームが増えていったのです。
さすがに会社員との両立が厳しくなり、2020年に野村證券を退職し、HENZAの代表取締役に就任しました。


仕事へのこだわり

デジタルマーケティングを主な事業とする弊社が他社とは異なる特徴は、自社でブランドを開発し、デジタルマーケティングによって自社商品を展開したことがある、という点です。
SNSやデジタル広告を活用して物を売り、業績を伸ばしたことも、失敗したこともありますので、より実践的で専門的なサービスを提供できると自負しています。

また、野村證券時代から続けている、「市場分析、自社分析、競合他社分析、事業にかかわる中間顧客分析、地域分析、消費者の分析」という、いわゆる5C分析を駆使してマーケティング戦略を練る点も強みだと思います。
さらに、練り上げて作った戦略をクライアントに単に提案するだけでなく、クライアントの担当者のスキルアップに注力することも特徴です。プロモーション運営によって成功へと導くノウハウを、クライアントとともに築き上げていくスタイルをとっています。

沖縄では、能力のある人は首都圏に行ってしまう傾向があるので、県内に沖縄のマーケットを熟知したデジタルマーケティングの専門家が少ないのです。
弊社のデジタルマーケティング担当役員は、東京でデジタルマーケティングに本格的に取り組んでいたプロフェッショナルで、彼の活躍も非常に付加価値となっています。また弊社ではそれらをサポートするユニークで優秀なクリエイターや、東京で広告代理店営業を長く経験したコンサルタントも協力して、少数精鋭で他には出来ないパフォーマンスを実現しています。
だからこそ、クライアントと一緒に戦略を立てることで、クライアント自ら運営できる力をつけてもらい、沖縄全体のデジタルマーケティングのレベル向上に寄与したいと考えています。


若者へのメッセージ

「若者よ、いざアジアへ!」
私はデジタルの力で沖縄の産業を発展させ、沖縄や日本の人たちが海外、特にアジアでも活躍できる土台を築きたいと思っています。
現代においてアジアの成長スピードは世界トップレベルで飛躍的ですし、沖縄を中心に半径3時間で円を描けば3億人が生活しています。距離が近く、若くて消費意欲がある旅行者も多く訪れるので、比較的容易にアジアの方々をターゲットにしたサービスを展開できます。

そして、それを土台に最も注力したいと考えているのがNFTを始めとするブロックチェーン技術を活用した分散型Web、いわゆるWeb3の世界を体感でき、それを活用したビジネスに挑戦する人が集うコミュニティの場の構築です。
Web3に着目したのも、デジタル上の無形資産であり、沖縄という島特有の流通デメリットを飛び越えられる技術だからです。野村證券にいた頃から、有形資産にレバレッジをかけて投資して回収する「資本主義モデル」に限界を感じていました。

これからは旧来の中央集権型で格差社会を生み出す稼ぎ方ではなく、自律分散型、つまり小さな個人の連なるチームがいくつも存在するような稼ぎ方が必要になるはずです。この新しいビジネスモデルは、地理的な不利を払拭できるうえ、「ゆいまーる」という助け合いの精神が息づく沖縄にぴったりなのです。
そのコミュニティから新たなビジネスのロールモデルを沖縄で生み出し、地の利を生かすことでアジアという大きいマーケットに進出すれば、沖縄が日本の中で先陣を切って成功できるはずです。

「信念は、行動しなければ価値がない」
ぜひ若い人達には、沖縄そしてアジアに目を向けてチャレンジしてもらいたいです。